埼玉県秩父市・深谷市の司法書士・行政書士あす綜合法務事務所。遺産相続・遺言書・会社設立・借金問題（過払い金請求・任意整理・自己破産等）・成年後見お気軽にご相談下さい。

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ー書籍タイトルー
『あるある！田舎相続』

ー発売日ー
2024年7月26日

ー概要説明ー
「相続」が資産家だけのものだと思っていませんか?じつは、相続で揉めるのは田舎でも多いのです。

相続の準備をする人は、意外と少ないものです。
2015年の税制改正によって相続税が実質増税になったことが大きな話題になり、
相続に対する関心が一気に高まりました。
それでも、野村証券の2020年の調査(全国の50代~70代対象)によると、
何かしら相続対策をしている人は約4割にとどまりました。
裏返すと、50代以上でも、約6割の人がまったく相続の準備をしていないのです。
相続対策が大事なことは、誰もがわかっています。
それなのに、相続対策をやっていない人が過半数を占めているのは、
何から手を付けたらいいのかわからないからではないでしょうか。
というもの、相続は家族関係や財産、そして思いなど、いろんな要素が複雑に絡み合うものだからです。
人間関係なら、夫婦や子ども、親、義理の親、場合によっては叔父・叔母や甥・姪までかかわります。
財産なら、預貯金から不動産、経営者なら自社株までさまざま。
不動産1つ取っても、家屋敷や農地、山林、会社の土地など多岐にわたります。

相続の問題は、都会も田舎も本質は同じです。
しかし、田舎には田舎ならではのやっかいさがあります。
たとえば……
・売ろうにも売れない農地
・どこにあるのかわからない山林の権利
・田舎に残った子どもと都会に出た子どもの意識の差
・先祖代々の思いが詰まった土地

などは、田舎特有の事情と言っていいでしょう。田舎相続には人や土地のしがらみが大きいのです。
しかも、かつての日本では土地は価値あるものでしたが、今では田舎の土地は相続人同士が押し付け合うような「いらないもの」になり下がっていることが珍しくありません。
田舎相続は一筋縄ではいかないからこそ、早めの対策が欠かせません。
――「はじめに」より

ー著者、略歴ー
澤井　修司
あす綜合法務事務所グループ代表、司法書士、行政書士。早稲田大学政治経済学部を卒業。在学中に、司法書士、行政書士、宅地建物取引士等の資格試験に合格し、2008年に当時埼玉県内の開業司法書士として最年少の24歳であす綜合法務事務所を創業、現職。地元を中心に東京都や関東全域から、相続・遺言関連、不動産関連、企業法務関連等の幅広い依頼が寄せられて飛び回り、特に相続・遺言関連業務の受託件数は年間100件を超える。埼玉県庁、寄居町役場、埼玉県商工会連合会、埼玉りそな銀行等主催セミナー・講演会での講師実績多数。地域に根ざしながらも、ラジオ法律相談に定期出演、日本行政書士会連合会「行政書士法人の手引」の校正校閲、弁護士事務所とのアライアンス、雑誌やネットメディアへの執筆等、地域や資格の枠を超えた活躍で注目の若手専門家。

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